ただし、生活保護法の対象は国民で、外国人の保護受給は権利ではありません。
こういったことで現場でも運用に差があるのが実情ですが、主要７３市・特別区への調査では、概ね平等に対応してることが伺えます。
現場次第ですが・・。
配偶者からの暴力、つまりDVを逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合について調べてみると、「保護できる」自治体は37、「保護できない」自治体は25と、一貫性がありません。
厚生労働省のデータでは、生活保護世帯は１０８万世帯です。
外国人の場合、国籍別では、
・韓国、朝鮮 ２万２３５６世帯
・中国 ２８４７世帯
・フィリピン ２３９９世帯
となっています。
日本人は、住民票を登録していない自治体でも受給は可能です。
ただし、外国人に対しては、生活保護法の準用措置で、申請は外国人登録をした自治体に行うこと、不服申し立てを認めない、となっています。
日本人に対しても生活保護の申請を許可しない政令指定都市がありましたが、風化させてはいけませんよ。
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生活保護 外国人世帯
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